[シドニー ７日 ロイター] - オーストラリアのチャーマーズ財務相は７日の記者会見で、同国はトランプ米大統領が発表した関税措置による直接的な影響を何とかしのげるだろうが、米国と中国の経済が減速するにつれ、経済成長率は鈍化するとの見方を示した。

［東京７日 ロイター］ - 加藤勝信財務・金融相は７日、世界的な株安を受けて記者団の質問に応じ、「金融資本市場の動向を高い緊張感を持って注視」するとともに「各国当局と情報共有や協議を進める」考えを表明した。

［東京７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日の政府与党連絡会議で、トランプ米政権の関税措置に関連し、米国と「正面からけんかをするつもりはないが、誠意を尽くして説明をする」と述べた。

インド財務省当局者は、米国の新たな関税措置が世界的な混乱をもたらしているものの、原油価格が１バレル＝７０ドルを下回る水準にとどまれば、２０２５／２６年度（２５年４月─２６年３月）のインド経済成長率は目標（６．３─６．８％）を達成するとの見通しを示した。

シンガポールの投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズ関連会社のシトコは７日、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の阪急阪神リート投資法人の投資口を対象に実施していた公開買い付け（ＴＯＢ）が成立しなかったと関東財務局に報告した。

ゴールドマン・サックスは、米国のリセッション（景気後退）が今後１２カ月以内に起きる確率を４５％に引き上げた。従来は３５％としていた。トランプ米大統領による広範な関税導入を受けて貿易戦争への懸念が広がる中、他の投資銀行とともに予想を修正した。